日本郵便

いよいよ日本郵政グループの郵便事業会社(日本郵便)と郵便局会社が合併し、新会社「日本郵便」が10月1日に新たな体制にてスタートします。ゆうちょ銀行以外に金融機関がない市町村では公金の収納や支払い事務の窓口となる「指定金融機関」に、ゆうちょ銀を指定なり、地方にて利用の多かった払い出しの代行業務も復活します。払い出しの代行業務は、郵便配達員との信頼関係からなるものですが、都市部ではそれほどの信頼関係が成り立っているかは疑問です。なりすましやその他新手の詐欺被害につながることが懸念されますので、新サービスの取り扱い・PRを確りとするよう要望していきたいと思います。が、やはり2007年に郵政民営化されたこと自体が問題で、大幅な国家公務員の削減・行政のスリム化は達成されたかもしれませんが、国民サービスへの低下含め、内容に関して議論がなされていなかったとしか言いようがありません。
また、今回の消費税増税に関しても、2014年4月に消費税率を8%、15年10月に10%に2段階で引き上げるとのことで、それぞれの時点で、「引き上げ前に経済状況を確認する」とし、更に、経済環境の急変時に増税を見合わせる「景気条項」も盛り込んではいるものの、全て曖昧なまま実施されてしまうように思ってしまいます。
『国民のための政治』をもっと明確にし、国民への説明・メッセージを発信し続けるよう要望していきます。

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