防災ＰＴ市長への緊急提言に関して

昨年の９月２日に、民主党横浜市会議員団として、横浜市防災政策に関する市長への緊急提言を提出しましたが、一昨日の予算研究会・消防局の際に、大場副市長よりその回答書を受け取りました。内容としては、特に緊急を要する提言７点、緊急を要する提言１２点と１９に亘る項目を提言書に纏めたものです。

放射線問題、防災対策協議会の設置、各関係団体（陸上自衛隊、海上自衛隊、海上保安庁、神奈川県警、横浜市政）との災害対策会議などの設置や横浜駅周辺・新横浜駅周辺の対策会議・協議会の設置、津波情報システムの整備、衛星電話の配備、海抜表示・津波情報板の設置、隣接自治体との災害時の相互応援の協定、緊急交通路沿道の建築物の倒壊防止など、防災対策の前進が図られた内容も多くあります。今後も会派内で様々な勉強を行いながら、必要な提言を関係部署に提出していきます。